コピー機・複合機のリース契約といえば、契約期間中に定額のリース料金を支払い続け、期間満了後にリース機器をリース会社に返却するパターンが一般的です。しかし、実際にはそのほかにもさまざまな種類のリース契約があります。ここでは、コピー機と複合機導入の際に利用されるリース契約の種類をご紹介します。

そもそもリースとは？

リースとは、物件の賃貸借契約のひとつです。顧客と物件を販売・提供する業者（サプライヤー・ディーラー）、リース会社の三社間で結ばれます。リース契約での顧客は「借り主」と呼ばれることも少なくありません。

リース契約の締結後、リース会社は顧客が希望する物件の代金を顧客に代わって支払います。その後、販売業者は顧客のもとに物件を納品します。顧客はリース会社に物件の購入代金と手数料・金利を契約期間に応じて分割で支払っていきます。

リース契約における物件とは、つまり「商品」です。代金の支払いを分割できるため、高価な商品を導入する際に利用されています。コピー機・複合機もリース契約で導入されることが多い物件のひとつです。

現在は多くの物件に対してそれぞれ専属のリース会社が存在しています。リースの契約期間はリース会社、またそれぞれの業界によって異なりますが、コピー機・複合機のリースの場合、一般的な契約期間は3～5年です。単純に「長期間の賃貸借契約」という意味で「リース」という言葉を用いることもあります。

おおまかなリースの概要は上述したとおりですが、リース契約にも細かな種類があります。以下では利用されることが多い一般的なリースから、少し特殊なケースで結ばれるリース契約までご紹介しましょう。

事務機器はリース購入がおすすめ

コピー機・複合機をはじめとする事務機器を購入する場合、多額の費用が発生します。ひとつのオフィス環境を作ろうとする場合、一時的な費用負担が企業にとって大きなネックとなるでしょう。とりわけコピー機・複合機は価格が高く、簡単には導入できません。

そのため、事務機器の購入ではリースが一般的となっています。厳密にいえば購入とは異なり、契約期間が終了するとリース会社に返却しなければなりませんが、多くの事務機器はリプレイスの必要性が発生するため問題になることはありません。

リース契約にはどんな種類が？

一口にリース契約といってもさまざまな種類があります。事務機器においても、リース会社や商品によって適応されているリース契約の種類が異なるため、確認が必要です。通常、リース契約を一度締結すると、途中解約はできません。意図しない内容で契約するトラブルを避けるためにも、事務機器をリースで導入する際は、種類によって違う契約の内容についてしっかりと把握しておく必要があります。

一般的なリース契約

コピー機・複合機で最も一般的に利用されているリース契約は、「ファイナンシャルリース」と「オペレーティングリース」です。この2種類の契約方法は、ほとんどのリース会社で取り扱われています。

ファイナンシャルリース

ファイナンシャルリースはリース会社が物件を購入し、申し込み者に貸与するリース契約の形式です。コピー機・複合機のリース契約で最も一般的な形態となっています。単に「リース」という場合、通常はファイナンシャルリースを意味します。

リース契約を締結した場合、リース会社へリース料金の支払いが必要です。この料金には、リース会社の料金となる手数料が含まれます。このことから、ファイナンシャルリースで支払う総額は物件を購入した場合と比較して高くなることは注意しなければなりません。反面、一時的な金額負担がなくなり、分割で支払っていくことができる点から、大きなキャッシュを用意しづらい場合に適しています。

特徴として契約期間が長いこと、原則として途中契約ができないことが挙げられます。ファイナンシャルリースは、契約満了後の商品所有権によって、2種類の契約があります。

所有権移転外ファイナンシャルリース

リース契約満了後の資産をリース会社が保有する契約です。そのため、リース商品はリース会社に返却しなければなりません。

つまり、リース契約で導入した物件は、満了後資産として保有しておけないということになります。満了までに物件の総額を支払っているのにも関わらず、返却しなければならない点には注意しなければなりません。ただし、一部の物件は特定の年数が経過すると、経年劣化や新モデルの登場からリプレイスを行うことになります。古い物件を処分する必要がなく、リース会社に返却してリプレイスができるのは所有権移転外ファイナンシャルリースの強みのひとつです。特に、コピー機・複合機の場合、リース満了後は別機種に入れ替えることが多いため、リース契約のほとんどはこの方法で利用されています。

所有権移転ファイナンシャルリース

リース契約満了後は、商品所有権が借り受け会社に移ります。リース満了後もそのまま使い続けることを前提とした契約方法です。主に、耐用年数の長い商品で利用されています。

コピー機・複合機の場合、リース契約の満了後も使い続けることは可能ですが、機器の劣化状態によってはメンテナンスや修理で余計な費用が発生してしまうことも考えられます。また、新モデルに切り替えることで、さらに業務効率を高めることや電気代を節約できるケースもあるでしょう。そのため、無理をして古い複合機を使い続けるよりも、新しい複合機を導入したほうが良いこともあります。所有権移転貸リースで複合機を導入する場合は、この点に留意しなければなりません。

オペレーティングリース

オペレーティングリースは期間満了後に返却された商品をリース会社が中古市場で売却、あるいは再リースする契約です。つまり中古市場があり、汎用的な商品がリース対象となります。リース会社が商品価格から将来の中古価値を除いてリース料金を算出するため、借り手の会社は割安な料金で利用できます。

また、オペレーティングリースでは、中途解約が可能なケースがあります。契約期間の自由度が高いことから、比較的短期の契約も可能です。

特殊なリース契約

以下のリース契約は、取り扱いのないリース会社もある特殊な契約方法です。また、コピー機や複合機が対象でないこともあります。

転貸リース

転貸リースとはリース会社から借り受けた商品を、別の会社に貸与することです。別の会社といってもまったく無関係の会社ではなく、主に親会社から子会社への転貸が大半です。

転貸リースする主な理由として、小規模な会社の場合はリース会社の審査に通らないことがあるためです。信用度の高い親会社がリース契約を結び、子会社に転貸することで機器を供給します。ただし、親会社の会計処理は自社のリース契約処理と子会社との貸借処理の2種類になるため複雑です。

リースバックレンタル（セールス＆リースバック）

リースバックレンタル（セールス&リースバック）とは自社で保有する資産をいったんリース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受けるリース形態のことです。資産を現金化して、他の用途に使用する場合に用いられます。当然ながら、自社で保有している資産がなければ利用できません。

購入選択権付リース

購入選択権付リースとはリース契約満了後の商品所有権をどうするのか、選ぶことができる契約方法です。ファイナンシャルリースは契約時に所有権が決まっていますが、購入選択権付リースは満了時に選択することができます。

購入を選択した場合、顧客は契約時に設定した買い取り額を支払います。契約時にあらかじめ購入選択権行使価額を設定してリース料金を算出するため、リース料金は比較的低く設定されます。主に、リース満了後の商品の処理方法が契約時に定まっていない場合などに利用される契約形態です。

コピー機・複合機に関してはオフィスにおいて必須の機器といえ、どのようなオフィスでも「ひとまず」導入する傾向があります。一方で、どの程度複合機を活用するかは、オフィスを実際に稼働させてみないとわかりません。頻繁に複合機を使う場合はリース契約の満了後にリプレイスするのがおすすめですが、それほど印刷業務がない場合は古い複合機で十分というケースもあるでしょう。購入選択権付リースであれば、契約期間でどの程度複合機を活用したかに応じて、その後の処分を柔軟に決めることができます。

メンテナンスリース(保守付きリース)

メンテナンスリースとはリース契約とメンテナンス契約を同一のリース会社と結ぶ形態です。リース対象商品に保守契約が必要な場合、リース料金と保守料金は別々の支払い先になりますが、メンテナンスリース契約を結ぶことで支払いがリース会社に一本化されます。同時に、メーカー・ディーラーとの保守契約締結が不必要になることもメリットです。

複合機は細かな不具合が多発するため、定期的なメンテナンスが求められます。つまり、メンテナンスのことについて考えずに導入するのは現実的ではありません。購入とメンテナンスの契約と個別にせず、一本化できるメンテナンスリースであれば、手間が省けるでしょう。メンテナンスリースを契約する際は、リースのサービス内容だけではなく保守についても信頼できるリース会社を選ぶことをおすすめします。

不均等払リース

リース料金は期間中に均等額を支払うことが一般的ですが、不均等払リースは時期によってリース料金を変更して支払うことができます。例えば「起業直後で当初の資金余裕がないため、最初の2年間はリース料金を低くしたい」というように、初期費用を抑えたいときなどに利用されます。

コピー機の契約で一番多いリースは？

ここまでリース契約の種類についてご紹介してきました。多くの方が気になっているのは「結局、どのリース契約がお得なのか？」という点ではないでしょうか。コピー機・複合機でおすすめのリースについてお話しします。

ファイナンシャルリースが一般的

上述したとおり、コピー機・複合機で利用されているリース契約はほとんどが所有権移転外ファイナンシャルリースです。特に理由がない限りは、ファイナンシャルリースを選ぶことになります。長期契約かつコピー機・複合機の返却が約束されていることから、通常は手数料や金利がほかのリース契約よりも安く設定されているでしょう。

手数料・金利の設定はリース会社ごとに異なるため、少しでもお得に契約したい場合は複数の業者で相見積もりをとることをおすすめします。また、保守・メンテナンスのためのカウンター料金設定もリース会社によってさまざまです。リース料金だけではなく、カウンター料金についても比較して検討しましょう。

また、満了後は新しい製品で新規契約を結ぶのが一般的ですが、同一機種で引き続き利用する「再リース」という方法もあります。通常、再リースのリース料金は満了前までの10分の1程度です。新規契約時点で最新機種を導入しても満了時点では旧機種となっている可能性がありますが、特に最新機能やスペックにこだわらない場合は再リースを利用してコストを抑えるのもひとつの方法です。

キャッシュフローに余裕がなければ、リースバックや不均等払リースも

起業直後、スタートアップ時などキャッシュフローに余裕がない場合は、不均等払を選ぶのもおすすめです。契約開始数年の支払いを減らし、少しずつ残額を支払うといった調整ができます。ただし、支払い総額が少なくなるわけでないため注意が必要です。計画的な利用が求められます。

すでに資産としてコピー機・複合機を保有している場合は、リースバックを利用すると現金化とコピー機・複合機の利用継続を両立できます。そのほかにも、固定資産税、減価償却の計算や手続きの手間がなくなる点もメリットです。

利用期間が短い場合はレンタルの選択肢も

想定されているコピー機・複合機の利用期間が短い場合、そもそもリースにこだわる必要はないかもしれません。リースは最短でも3年程度の契約期間が設定されており、途中解約も原則としてできないため、満了前にコピー機・複合機が必要なくなると料金が無駄になってしまいます。

レンタルであれば短期間でも契約可能です。ただし、月々の料金はリース契約よりも高めに設定されているため、契約期間によってはリース契約のほうがお得になります。事前に、想定している利用期間と照らし合わせシミュレーションを行いましょう。

おわりに

特別な理由がない限り、オフィスで使用するコピー機・複合機は一般的なファイナンシャルリースで導入するのがおすすめですが、機器の導入用途や導入時の会社の状況によって臨機応変に適切な契約を選ぶのもひとつの方法です。リース契約によるコピー機・複合機の導入を予定している場合は、リース契約の種類やそれぞれのメリット・デメリットについても考慮しましょう。