最終更新日:2023/10/31
コピー機・複合機のリースの与信が通らない?困ったときの対処法
コピー機・複合機などのオフィス機器の契約の前には、必ずリース会社による審査が行われます。多くの企業は問題なく審査に通過しますが、一方でいくつかの要素から審査で落とされてしまう企業があるのも事実です。こちらでは、コピー機・複合機の与信審査に影響する要素や審査で通過しやすくなる工夫、リース契約が難しい場合のコピー機・複合機の導入方法についてお話しします。
リース契約では与信審査が行われる
コピー機・複合機に適用されるファイナンスリースというタイプのリースは、不動産などで活用されているリース方法です。まず本体(物件など)をリース会社が購入し、顧客に貸与する方式です。顧客は本体価格に金利や手数料などの諸経費を含めた価格をリース期間中に複数回に分けて支払います。この支払金が、リース会社から支払いが求められるリース料金です。
リース会社が最初に本体を購入している関係上、リース契約は途中解約ができません。万が一途中解約することになった場合も、リース契約を満了した場合に相当する金額の支払いが求められます。コピー機・複合機のリース契約においても、その点は例外ではありません。
リース料金の支払い延滞が起きた場合や支払いが不能になった場合の対応はリース会社によって異なりますが、リース会社が全面的にリスクを負ってしまうことは確かです。こうしたリスクを避けるため、リース会社は申込企業の貸し倒れリスクを判断したうえでリース契約の可否を決めています。また、リース料金もリース会社が判断した貸し倒れリスクをベースにして決められます。
こうした背景からリース契約が正式に締結される前には、リース会社による与信審査が行われるケースが一般的です。このため、コピー機・複合機のリース契約は申し込めば必ず利用できるわけではありません。審査の結果によっては契約ができないことも稀にあります。
与信審査の基準となる事項
審査対象 | 企業と代表者の与信 |
審査事項 | 財務内容 取引先・商流 代表者の経営理念 過去の処分歴(不渡りなど) 代表者の個人のクレジットの支払い状況や公共料金や携帯電話の滞納など |
調査方法 | 決算書の財務情報 信用調査・リサーチ会社への照会 |
リース会社により、審査条件は異なるため、上記以外にも審査項目があったり、その項目毎の審査の優先度や割合は異なります。 審査条件は公表されていないため、リース審査を通さないと可決、否決の判断はつきません。
与信審査に影響する要素
各リース会社はそれぞれ独自の審査基準を設定しており、その内容は公表されていません。また、審査に落選した場合も、その理由を通知することはありません。以下では、与信審査に影響すると考えられている一般的な要素をご紹介します。
実績・会社の継続年数
会社の継続年数やそれに伴う実績は与信審査の代表的な審査基準です。会社の継続年数が長く実績が豊富なほど、貸し倒れリスクが低いとして評価されます。反対に、与信審査で不利になってしまいやすいのがスタートアップの企業です。実績の乏しさから、審査に通りづらくなったり、リース料金が高くなったりしてしまうことがあります。
審査通過の目安と考えられているのが、3年以上の継続年数です。これは、一般的なコピー機・複合機のリース契約期間が最短でも3年以上であることに起因します。この間、黒字経営を継続していた場合は審査が通らないということはほとんどないでしょう。
リース契約は開業時でも大丈夫!
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過去の返済履歴
リース会社は信用情報も参照したうえで審査を行います。具体的には、会社や代表個人の借入れ状況・返済履歴などが評価の対象です。信用情報がクリーンであれば審査に通過する確率が高まりますが、特に個人の信用情報はちょっとしたことで傷つきやすいため注意が必要です。クレジットカードの返済が少し滞っただけでも信用情報に滞納履歴として残り、審査通過を妨げてしまう可能性があります。こうした、滞納の記録は5年間程度残るといわれているため、信用情報が回復するまではリース契約が難しいかもしれません。
代表の年齢
リース会社にもよりますが、審査では代表の年齢が重要視されることがあります。特に、70歳を超える高齢の場合はリースを満期で迎えられる可能性を疑問視し、契約に慎重になるリース会社も少なくありません。また、20代など代表の年齢が若い場合も、実績の乏しさから貸し倒れリスクを警戒されることがあります。代表が若い場合、また高齢の場合は、連帯保証人を立てるよう求めるリース会社もあるようです。
代表の住宅環境
携帯電話が普及した現在は古くなりつつある考え方ですが、固定電話があると連絡がつきやすいというイメージから審査が通りやすくなる傾向があります。また、持ち家がある場合も同様の理由で可決率が高くなる傾向があるようです。
業種
リース会社の主観的な判断によるところが大きいものの、業種そのものの将来性や信頼性が審査に影響することもあります。飲食業界や美容業界の企業は廃業率の高さから審査に通りにくい場合があります。業務上、国家資格が必要な業種は審査において高く評価されます。
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与信審査を通過しやすくするための3つのコツ
審査通過につながりやすくなる工夫をいくつかご紹介します。
複数のリース会社に申し込む
リース会社の審査基準は一定ではありません。一方の審査で通過しなくても、他社の審査には通過する可能性があるため、複数のリース会社に申し込むと審査に通過しやすくなります。なお、審査に通過したとしても契約は必須ではないため、仮に複数のリース会社の審査に通ったとしても問題ありません。
会社に関する資料をできるだけ用意する
情報がそろっている企業はリース会社から信頼性があるとして評価されます。代表の経歴、事業計画、取引先の情報、国家資格の有無など明確に提示できる情報があれば率先して資料提供しましょう。
基本的には、リース会社の審査基準に応じて、特定の必要書類の提出を求められることが多い為、リース会社の指示に従って提出を提出しましょう。
リース契約で必要になる書類(例)
・貸借対照表
・損益計算書
・営業報告書
・会社経歴書
・税務申告書のコピー など
多くのリース会社と取引のある販売店にリースの取次を依頼する
3-1の内容に繋がるところですが、お客様側で自身でリース会社を探すのは労力がかかります。 販売店に依頼することで、リース会社を取り次いでくれますが、販売店により取次のできるリース会社が異なります。 昨今、リースの審査条件は厳しくなっており、販売店としてもお客様を取り次ぐため、信用が必要となります。 その為、長年の実績と信用度が高い大手販売店程、取引リース会社が多い傾向にあります。
弊社スターティアでは、25年以上の実績と東証プライムへの上場会社ということもあり、多くのリース会社との取引があることで、複数社審査をすることができます。
新設法人や個人事業主は審査が通らない?リース審査でよくある質問
リース契約の取次をご依頼いただく中で、よく下記に該当するお客様よりご質問をいただきます。FAQ方式でご回答します。
新設法人はリース審査が通らない?
会社設立に伴い複合機の導入を検討される方も多くいらっしゃいます。 結論からいうと、新規で会社を起業した方も複合機のリース契約は可能です。ご安心ください。 その場合、代表者様の与信状況がポイントとなります。
フリーランス、個人事業主はリース審査が通らない?
新設法人の場合と同様で、個人の与信状況や収入が証明できれば、複合機を導入することが可能です。
リースの与信審査が通らない場合の導入方法
リースの与信審査が通らない場合は、他の導入方法を検討しましょう。リース以外の、コピー機・複合機の導入方法をご紹介します。
レンタル
レンタルは数カ月から数年の短い期間、コピー機・複合機を借りる方法です。多くのリース会社がリースサービスを並行して提供しています。リースより短期間のため、審査のハードルが低いことが特徴です。もしくは、審査自体がないケースもあります。
リースとレンタルの違い
リース | レンタル | |
---|---|---|
所有権 | リース会社 | レンタル会社 |
リース期間 | 通常3年〜6年 | 3ヶ月〜3年未満 |
中途解約 | できない | できる |
製品 | 選べる | 選べない |
初期費用 | 不要 | 必要 |
月額費用 | 安い | 高い |
審査 | あり | なし |
新品での購入
リースに並び、多い購入方法です。新品購入の場合、リースと比べると支払総額の費用は安くなり、また企業の社内状況によっては(予算に余剰分があるなど)購入の方がメリットがあることもございます。
複合機新品購入のメリット・デメリット
新品購入のメリット
●支払総額が安くなる
リースの場合は、リース料率がかかるため、購入の方が総支払額は安くなります。
●自己所有になる
リースの場合は、リース会社に所有権があります。そのため、一般的にリース満了後はリース会社へ機器を返納する必要があります。購入の場合は所有権はお客様になるため、長く利用することができます。
新品購入のデメリット
●固定資産税がかかる
購入の場合は、固定資産税がかかり、税務処理も必要となりますので、経理の方の手間がかかります。
●動産保険がない
購入の場合は動産保険がつかないため、万が一の場合に修理代が必要以上にかかったり、全損の場合は、また購入する必要が出てきます。
中古での購入
あまり市場には出回りませんが、中古のコピー機・複合機を購入することも可能です。新品と比較すると安価に購入できます。ただし、基本的には何世代か古い機種のため、現行機と比較すると性能が大きく劣っているケースがあります。また、中古の場合は保守サービスが付いていないケースも多いため注意が必要です。
割賦
割賦はコピー機・複合機の5年程度の契約期間を通して分割払いする契約形式です。代金を完済したあとは、コピー機・複合機の所有権がリース会社から購入者に移行します。中途解約はできませんが、資金的な余裕があるタイミングでは繰り上げ弁済することができます。
銀行借入れ
銀行から融資を受けられれば、コピー機・複合機を一括購入することもできるでしょう。リースや割賦と異なり、機器の所有権は最初から導入企業が有しています。借入期間を自由に設定できることがメリットです。
将来的なリースに備えて
与信審査の結果はあくまで現時点での企業の評価です。万が一通過しなかったとしても、事業を継続し、実績を重ねていけば将来的にリース契約ができるようになる可能性があります。導入コストを分散できるメリットや契約満了時の入れ替えが容易なことを考えると、やはりリースでコピー機・複合機を導入するのがおすすめです。現時点では、与信審査に通過せずリース契約が難しい場合も、将来的にはリースで導入することを検討しておきましょう。
まとめ
リース契約は5~6年以上と長期の契約になるため、リース会社も慎重にならざるを得ません。そのため、申込企業やリース会社の審査基準によっては、審査に落ちてしまうことがあるのも事実です。審査に通過するためには、評価につながる要素を積み重ね、積極的にアピールすることが大切です。現時点ではリース契約が難しい場合も、着実に実績を積み重ねて将来的にはリースでのコピー機・複合機導入を目指してください。
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