独立・開業時のOA機器ならスターティアにおまかせ！
会社設立までの手順
個人事業とは「個人とは別に商売用の屋号を持ち自分で商売をする」こと
個人が全責任を負い事業を営む形態で、一般的にはお店の名前（屋号）を持って事業をスタートすることになります。
あくまでも「個人＝屋号」ですので、お金の借り入れも実質個人として借り入れることになり、また逆に売上も全てあなた自身のものですから毎年の確定申告が必要となります。
基本計画（屋号や場所・商売）を決める！
個人事業として商売を始める場合、お店の名前「屋号」を持つ（名乗る）ことができます。
名刺に印刷したり、これから各役所に届け出たりと長く付き合うものですので、納得がいくまで考えましょう。
屋号は必須ではありませんが、開業される方のほとんどは付けています。
書類を提出する1：個人事業の開廃業等届出書
屋号がきまったら「私はこれからこういった商売をしますよ」という届出が必要です。
商売を営む上で最も深く関わるお役所「税務署」へまずはこの書類を提出しなければなりません。
・提出先：管轄の税務署 期限：開業日から1ヶ月以内
・書式は国税庁HPから入手可能です。
書類を提出する2：個人事業開始等申告書
こちらもビジネスをスタートすることを意味する必要書類です。
その１は税務署へ提出しますが、こちらは都道府県税事務所への提出となります。
・提出先：都道府県税事務所
・書式は自治体によって異なります。
(任意) 書類提出3：青色申告の開始届出など
こちらは必須ではありませんが、個人事業を開始すると、今までサラリーマンの時にはほとんどの方が関わりのなかった 「確定申告」を毎年する必要があります。最近では税務署に出向かなくても確定申告ができる「e-Tax」が標準的になってきましたが、このe-Taxを利用する場合を含め「青色申告」と呼ばれる方式で今後の確定申告を行う場合、必要な届出となります。
屋号名義のアレコレ（銀行口座など）を準備
ビジネスをする以上、少なくとも１つは銀行口座を持つはずです。早速口座開設しましょう。
とはいっても個人事業主の場合、屋号だけでの銀行口座を開設することは難しく、一般的に「屋号 個人名」で銀行口座を開くこととなります。
また、経理処理や請求書・領収書などに使う印鑑（ハンコ）もそろそろ用意しておきましょう。
無事開業！ビジネススタートです。
おめでとうございます。今日から事業をスタートさせることができます。
電話・インターネットやコピー機などお店・事務所周りで足りないものはありませんか？
お困りの際は スターティアまでお問い合わせください。
法人とは個人事業の屋号に人格（法人格）を持たせること
個人事業では「●●屋（屋号）」と「あなた」は同一扱いですが、法人を設立すると、会社は人格（法人格）を持つこととなり、あなたとは完全に別扱いになります。
あなたはあくまでも法人（会社）の代表という立場になります。
会社の基本設計＝定款を計画
定款とは、その会社の社名・所在地・代表者名・資本金・株主から目的に至るまでの情報をすべて記したいわば会社の基本規則そのものです。
これはどんな規模の会社でも必ず無ければならない最重要な書類ですが、一度作成すると、後々の変更がそれなりに面倒になってきます。
業種や形態によってある程度のフォーマットは決まっていますので、司法書士などに相談しながら作成されることをお薦めします。
司法書士さんであれば、この後の定款認証・法務局登記など纏めて引き受けてくれるので、時間がなかったり難しいと思った場合はどんどん相談・お任せしてしまいましょう。
会社の印鑑を作る
意外に思われるかもしれませんが、会社名義の印鑑を作るのに別段書類や証明は必要ありません（作るだけなら）。
会社運営上必須な印鑑は「実印・銀行印・角印」ですが、これらは多くのハンコ屋・ネットショップで「法人設立３点セット」で売っていることが多いので、ぜひ活用しましょう。
また、これから会社名を記入したりサインしたりすることが何かと多くなるのに備え「社判」と呼ばれる会社名・所在地・電話番号などがセットになっているスタンプ型のハンコも１つ用意しておくと良いでしょう。
公証人役場で定款認証を受ける
最初に作成した定款は、しかるべきところから認証を受けなければならず、それをしてくれるのが「公証人役場」です。
もし定款作成自体を司法書士などにお任せしていたのであれば、定款認証もひとまとめに行ってくれることがほとんどですので、無理をせず先生にお任せしてしまいましょう。
出資金の用意・払い込み
2006年の会社法によって、資本金は最低1円から株式会社を設立できるようになりました。
ただし、資本金をいくらにするにせよこの後の登記時にちゃんと資本金が用意されているかのチェックがありますので、まずはご自分の口座にご自分の名前で資本金を振り込み、預金通帳のコピーと資本金の払込証明書を銀行から取得しておきましょう。
会社の登記申請
法務局に行き設立に関する書類一式を提出します。新会社の設立日は登記申請日となり、指定したり変更することは出来ませんので、こだわりのある方はしっかりと日にちを決めて出向きましょう。
ただし登記完了までには1週間程度かかりますので、この後に必要な「登記簿謄本」などの取得はもう少し時間がかかることに注意してください。
登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得
法務局への提出から1週間程度過ぎたら、ようやく登記簿謄本（個人の戸籍謄本にあたる大切な書類）が取得出来るようになります。また、会社実印も登記申請と同時にしているはずですので「印鑑証明書」「印鑑カード」も同時に取得することができます。
いずれも法務局が管轄になります。
法人口座の開設
定款・登記簿謄本・実印と印鑑証明書が揃ったら、ようやく会社名義の銀行口座が開設できます。
お好きな銀行へ出向き「法人の口座を作りたい」旨伝えて口座を開設しましょう。基本的にネット開設申込などはできないと思ってください。
税務署・都道府県など諸官庁への届出
無事会社が設立できたら、税務署や都道府県に対しても提出しなければならない書類があります。「設立後○日以内」と決まっているものが多いので、事前にしっかり情報を集めておきましょう。
飲食店の場合など、保健所への届出が必要な場合もありますので、必ず事前によく調べておきましょう。
事務所・OA周りの手配
無事にあなたの会社が諸官庁・銀行などから認められたら、事務所や電話回線の手配などを始めましょう。
スターティアでは、オフィスファシリティから電話回線・コピー機・インターネット回線やWEBサイトなど、オフィス周りのことはなんでも対応しており、開業時からお声掛けいただくこと多数、お取引実績 55,000件以上となりますので、何かご相談があればお気軽にお問い合わせください
オフィス機器の購入・契約方法
- 基本的に物品購入に関して審査等はありません。
- 全額前払いが基本ですので、購入金額によっては初期費用負担があります。
- メーカー保証等はあっても、動産保険等はありません。
- 契約時にリース会社からの審査があり、誰でも必ず通るわけではありません。
- 月額での支払となるため、初期費用が抑えられます。
- 一般的に動産保険がつく、経費扱いができるという特徴があります。
会社設立FAQ
- OA機器を超特急で導入したいのですが
- 機器にもよりますが、スターティアなら最短2,3営業日からの納品・設置が可能です。
リース審査を早く済ませるには、登記簿謄本または定款のコピーをご用意いただければ審査が可能になります。
- 登記申請中ですがリース申込みは出来ますか？
- 基本的には登記完了後に本申込みとなりますが、登記申請時の情報（定款）にて与信をかけることは可能ですので、納品をお急ぎの場合には有効な手段となります。
- コピー機・電話機以外に提案可能な商品はありますか
- ドメインの取得やネット回りの保守サービスなどオフィスのインフラは全て弊社でご提案が可能です。
また、電話番号の選定やインターネット回線・電話回線の引き込みはサービスでやらせて頂くことが可能です。
- 会社・事業を始めるにあたって、印鑑は何種類用意すれば良いのですか？
- 法人の場合ですと、「丸印（実印）」「角印」「銀行印」が最低限必要です。「ゴム判」は社名・所在地・TELなどをハンコ１つで押すことができる便利なものなので、１つはお持ちいただくことが一般的なようです。
- 法人開業の場合、銀行口座開設にはどれくらい期間がかかりますか？
- 銀行口座開設の場合、個人では即日開設が当たり前のようになっていますが、法人の場合は通常1,2週間は掛かり、場合によっては事前に面談が必要なこともあります。
- 定款の作り方がわからないのですが
- 定款は法人設立する際の大切な書類です。また今までは関係の薄かった法務局や公証人役場など、様々な役所へ出向く必要が生じますので、あまり無理をせず専門家（司法書士・行政書士）さんにお任せしましょう。
- 定款作成・認証・法務局への登記など難しい書類関係を任せられるところはありませんか
- 司法書士・行政書士さんなどにご相談いただくのが一般的です。両者は、名前が違う以上厳密な業務範囲はしっかりと分かれていますが、「会社設立の手続」という面ではどちらでも対応が可能です。
殆どの場合、定款の作成・公証人役場での認証手続き・法務局への登記までを 会社設立手続一式 として引き受けてくれるようです。
- 法人と個人事業、どちらで始めるか悩んでいます
- いくつか大きな違いをあげますと、個人事業は「あくまでも個人」であり、社長や役員・取締役などはありませんし、収支の報告も年に１回 商売をやっている個人 として確定申告します。赤字であれば税金は掛かりません。
法人(ここでは株式会社)は、事業に別人格を持たせることにより社長（あなた）とは別人として、確定申告ではなく「決算」が必要になります。また、住民税などにあたる「法人住民税」や「法人税」は赤字でも数万円程度は掛かりますので、個人事業と比べると商売が軌道に乗るまでは金銭的負担が大きく感じるかも知れません。
会社設立時に一時的に必要となる事務機器・設備
2006年の新会社法施行により、資本金は最低1円でも株式会社を設立できるようになりましたが、それはあくまでも資本金の話。
設立までには他にも公証人役場で掛かる手数料（印紙代・定款認証手数料）や法務局で掛かる費用（設立登記登録免許税）、
銀行で掛かる費用の他に印鑑作成費用など、実際には数十万程度掛かります。
もちろん、ほとんどの方は事務所を借りて事業を始めると思われますので、この他に事務所費用なども掛かかりますが、なくては始まらないのが「事務機器」です。PC・電話機・電話回線・コピー機など、事業を開始するのはとてもお金の掛かることです。
